自動車人身事故による示談交渉のやり方・示談書の書き方

投稿者: | 2015-03-06

接触事故で相手方の自動車がある場合は、単独の物損事故と同様に契約者もしくは代理店から事故報告を受付します。その時点では事故の詳細が分からないことが多いため、契約者もしくは代理店へ連絡を入れます。

そして、事故日時、事故場所、事故状況、事故の相手方情報、修理工場、相手保険会社等わかる範囲の情報を全て確認します。

そして、事故状況を確認した結果、双方に過失割合があると判断される場合は、相手方に連絡をするか相手保険会社がわかっている場合は相手保険会社へ直接連絡します。相手保険会社へ相手が連絡を入れていない場合は、連絡をしてもらうように促します。

そして、相手保険会社と保険会社同士の交渉になった場合、事故状況のすり合わせをして、同時に自動車の損傷確認を進めていきます。

この際の過失割合は「判例タイムズ」という過去の裁判例に基づいて記載された過失割合を基に交渉します。

そして、示談が難航した場合には当事者同士と保険会社で面談をして話し合いをすることもあります。

また、その他に自動車事故の事故現場や事故現場の周囲の調査等をした上で過失割合を算出してくれるリサーチ会社というものも存在します。どうしても解決しない場合にはこういった外部のリサーチ会社に依頼します。

依頼の仕方は案件により異なりますので、その都度担当者が判断をし、調査してほしい内容をリサーチ会社に伝えておきます。

それでもその過失割合に絶対的に効力はありませんので、リサーチをする前に前提として、事故当事者に最終的にリサーチ会社から出る過失割合に応じることを約束してから調査を入れる方法もしくは、単純に事故状況を一から調べる目的でリサーチを入れる方法と分けて使った方が良いです。

過失割合が出たけどお互い応じないということであれば、全く意味がありません。

自動車接触事故のよる示談書の書き方は?

無事に過失割合と自動車の修理代金が確定しましたら、示談書を作成します。

しかし、お互いに保険会社が窓口となっている場合、「示談書省略」というシステムが確立されていますので、省略も可能です。その場合、保険会社同士でオンライン上で記録を残します。また、保険会社同士で省略の書類を送り合い、それぞれで保管します。

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